「AI推進法」成立！日本は如何にAIリスクに対応しAI戦略を進めるべきか？（仮）
講演内容
2024年5月、日本初のAIに関する包括的な国内法「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が成立しました。生成AIをはじめとするAI技術の利活用を促進し、国際競争力を高めるとともに、ディープフェイクやサイバー犯罪などのリスクにも対応することを目的としています。「AI推進法では」全閣僚で構成される「AI戦略本部」が司令塔となり、基本計画の策定や事業者への是正勧告などを実施。またAIを安全保障上の重要技術と位置づけた背景には、日本がAI分野で諸外国に後れを取っているという危機感があります。本パネルディスカッションでは、こうした法整備の意義と今後の課題、さらに企業や社会に求められる対応について、多角的な視点から議論を深めます。
登壇者
Profile
34歳のAIエンジニア・起業家・SF作家。2024年、東京都知事選に出馬。15万4638票を獲得し５位。東京都の外郭団体「GovTech東京」アドバイザーとして、自治体などのデジタル化を支援。1990年、東京都生まれ。東京大学工学部システム創成学科卒。在学中、AI研究の第一人者、松尾豊氏の研究室に所属し、機械学習を学ぶ。ボストン・コンサルティング・グループを経て、2016年にAIチャットボットの株式会社BEDORE（現PKSHA Communication）を創業。2018年にリーガルテックのMNTSQ株式会社を共同創業。2021年、『サーキット・スイッチャー』で第9回ハヤカワSFコンテストで優秀賞を受賞し、作家デビュー。2024年、東京都知事選に立候補。AIを活用した双方向型のコミュニケーション（ブロードリスニング）でつくり上げたマニフェストが大反響を呼び、安野貴博と「チーム安野」は第19回マニフェスト大賞グランプリを受賞。2024年11月より東京都のデジタル化を推進する一般財団法人GovTech東京のアドバイザーに就任し、デジタルを通じた社会システム変革に携わる。日本SF作家クラブ会員。デジタル庁デジタル法制ワーキンググループ構成員 ●英国王立美術院にて準修士 ●未踏スーパークリエイター ●ハヤカワSFコンテスト受賞 ●星新一賞受賞 ●アジアデジタルアートアワード・インタラクティブ部門大賞 ●M-1グランプリ出場
株式会社スマートガバナンス
代表取締役 CEO
京都大学大学院法学研究科 特任教授
弁護士
羽深 宏樹氏
Profile
AI・データ社会における法律や企業ガバナンス、社会統治を専門とする。東京大学法学部・法科大学院、スタンフォード大学ロースクール卒（フルブライト奨学生）。森・濱田松本法律事務所、金融庁、経済産業省等を経て現職。経済産業省在籍中に、同省が公表したアジャイル・ガバナンスに関する報告書の執筆を主担当した。2020年、世界経済フォーラムによって「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出。主著に『AIガバナンス入門 リスクマネジメントから社会設計まで』（ハヤカワ新書）。一般社団法人AIガバナンス協会代表理事、東京大学客員准教授、CSIS（戦略国際問題研究所）ノンレジテントフェロー、世界経済フォーラムGlobal Future Council on GovTech and Digital Public Infrastructureメンバー、理化学研究所AIガバナンス委員、産業技術総合研究所AI標準化委員、及びこども家庭庁 こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会座長等も務める。
Profile
1979年生まれ、東京都出身。東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所（現任）。2007年ハーバード大学ロースクール卒業、シリコンバレーWeil, Gotshal & Manges法律事務所で執務（～2008年）。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2010年立教大学法学部非常勤講師（～2011年）。2011年青山学院大学大学院経営学研究科客員教授。2012年一般社団法人発明推進協会模倣被害対策アドバイザー。2015年日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修（能力担保研修）講師。